福岡で新築注文住宅をご検討中の皆さま、

こんにちは。

高断熱・高気密と耐震性を重視した新築注文住宅を

ご提案しているイシンホーム福岡西です。

 

住宅を建てる時期を見極めるポイントとして、

前回は

「年齢」「収入」「ライフイベント」の点で

ご紹介いたしましたが、

シリーズ2回目の今回は

「金利」「地価」「住宅優遇制度」の点で

ご紹介いたします。

 

2022年 注文住宅の動向はどうなっている？

金利の変動

2022年4月段階での住宅ローン金利は、

変動金利は安定して低水準を維持していますが、

固定金利は引き上げの傾向が見られます。

 

長期固定金利の筆頭であるフラット35の金利

（借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下）は

コロナ禍前は1.2％〜1.3％台でしたが、

2022年4月現在は1.4％台に突入しており、

その他の金融機関による固定期間選択型（10年）も

引き上げ傾向にあります。

固定金利の場合は、

借り入れ時点の金利が完済まで適用される

（期間選択型の場合は一定期間まで）ため、

過去の動きと比較しながら検討することが大切です。

 

地価の変動

国土交通省の令和4年地価公示によると、

2022年1月1日時点の住宅地における全国平均価格は

前年比比で0.5％上昇でした。

2021年の前年比は0.4％下降という状況だったため、

回復傾向にあるといえます。

 

コロナ禍の影響も多少あるようで

2021年は宅地は5年ぶり、商業用地は7年ぶりの

下落となっていましたが、

2022年は住宅地、商業地のいずれも

2年ぶりに上昇しています。

 

しかし、地方四市を除くその他の地域では

2022年においても依然下落が継続していますが、

下落率は縮小傾向にあるため、

今後は上昇していくものと考えられます。

 

2022年の住宅優遇制度にはどんなものがある？

2022年の住まいに関する税制の変化を知ることが

非常に重要となってきます。

では、

「住宅ローン控除」

「すまい給付金」

「固定資産税」

「こどもみらい住宅支援事業」

の4点に焦点を当てて詳しく解説いたします。

 

住宅ローン控除の特例の延長

住宅ローン控除とは、

住宅ローンを利用して住居を購入した場合、

一定期間にわたって所得税等の控除を受けられる

制度です。

2022年の税制改正により、

2025年まで延長されることになりました。

 

具体的には、

新築および買取再販住宅で最大13年間、

中古物件は10年間にわたり、

年末時点のローン残高の0.7％が税額控除されます。

2021年以前の控除率は1％でしたので、

控除率は引き下げられています。

また、所得要件も3,000万円から

原則2,000万円に引き下げられました。

 

一方、

中古物件の購入に関しては条件は緩和しています。

これまでは

「耐火住宅（マンション等）は築25年以内、

非耐火住宅（木造一戸建て等）は築20年以内」

が条件でしたが、

2022年以降は

「1982（昭和57）年以降に建築された住宅」

という条件に緩和されたため、

制度の対象となる人は増える見込みです。

 

新築物件でも中古物件でも優遇されるのは、

長期優良住宅や低炭素住宅といった

認定住宅をはじめ、

ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅です。

これは2050年カーボンニュートラルの実現

に向けての動きと見られます。

 

新築と買取再販住宅は、

2024年以降は適用される借入上限額が減少する

ことから最大控除額も引き下げられます。

そのため、

2023年12月31日までに入居したほうが

税制メリットは高いです。

すまい給付金の適用期間延長

「すまい給付金」とは、

住宅を購入した世帯のうち、

目安世帯収入775万円以下の場合に限り、

収入の度合いに応じて国から10～50万円が

支給されるという制度です。

住宅ローン控除だけでは、

もともとの所得が少ない世帯は

あまり大きな恩恵を受けられないため、

そのカバーを行う意味合いで

設けられた仕組みだといえます。

 

すまい給付金は

実質的には2021年度で終了していますが、

要件の1つである入居期限は2022年12月末まで

延長されています。

ただし、新築注文住宅は2021年9月末までに契約、

新築分譲住宅は2021年11月末までに契約している

ことが前提となるので注意が必要です。

 

なお、すまい給付金は再開される予定なので、

今後の動きをチェックしていくことが大切です。

 

新築住宅の固定資産税の減税措置の延長

住宅取得にかかわる初期負担の軽減を図れるのが

固定資産税の減税措置です。

2024年3月31日までに建築されているなど

一定の条件を満たした新築住宅において、

建物の固定資産税額が1/2に減額される措置が、

2024年3月31日まで延長されることになりました。

 

減税期間は、

新築の一戸建ては3年間、新築マンションは5年間です。

さらに、

新築の認定長期優良住宅の一戸建ては5年間

（マンションは7年間）となっています。

 

こどもみらい住宅支援事業の創設

2022年、

新しい補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」

がスタートしました。

子育て支援および2050年カーボンニュートラルの実現

に向けて子育て世帯や若者夫婦世帯を主な対象にし、

一定の条件を満たす新築住宅を購入した場合に

補助金が交付されます。

 

契約・着工・引渡し・入居における期限もありますので、

下記表を参考にチェックしてみてはいかがでしょうか。

対象となる人	子育て世帯と、若者夫婦世帯 （18歳未満の子を有する、もしくは夫婦のいずれかが39歳以下である）
対象となる住宅と補助金額	1.ZEH住宅：100万円/戸 2.高い省エネ性能を有する住宅：80万円/戸 （認定長期優良住宅/認定低炭素住宅/性能向上計画認定住宅） 3.一定の省エネ性能を有する住宅：60万円/戸 （断熱等性能等級４かつ、一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅）
契約期限	2023年3月31日までに工事請負契約あるいは売買契約を締結 「一定の～」については2022年6月30日まで 交付申請期限2023年3月31日（※） ※3.一定の省エネ性能を有する住宅については2022年6月30日まで
引渡し・入居期限	・一戸建て：2023年5月31日までに引渡し・入居 ・マンション：10階建て以下は2024年2月15日、11階建て以上は2024年12月31日までに引渡し・入居

※注意※

申請を行うのは住宅の購入者ではなく、

補助事業者として登録済みの

建築事業者や販売事業者となります。

また、

申請時には契約・着工していることが条件

になりますので注意しましょう。

 

いかがでしたでしょうか？

皆さまのお家づくりや暮らしの

役立つヒントに繋がれば幸いです。

皆さまがご計画される新築注文住宅での暮らしが、

快適で楽しく過ごせますように…。

そして、

福岡での新築注文住宅をご計画されている皆さまの

お家づくりが楽しい時間になりますように…。

イシンホーム福岡西では、

皆さまに寄り添って、

皆さまが納得していただけるご選択ができるよう、

全力でお家づくりのサポートをいたします。

福岡での新築注文住宅をご検討の方は、

ぜひ、イシンホーム福岡西の展示場を見学されてみてください。

福岡でたくさんのお家づくりをしてきた経験があるから、

自信を持って皆さまが満足していただける

お家づくりのご提案をさせていただきます。