福岡で新築注文住宅をご検討中の皆さま、
こんにちは。
高断熱・高気密と耐震性を重視した新築注文住宅を
ご提案しているイシンホーム福岡西です。
住宅を建てる時期を見極めるポイントとして、
前回は
「年齢」「収入」「ライフイベント」の点で
ご紹介いたしましたが、
シリーズ2回目の今回は
「金利」「地価」「住宅優遇制度」の点で
ご紹介いたします。
2022年 注文住宅の動向はどうなっている?
![](https://ishin-fukuokanishi.com/wordpress/wp-content/uploads/2022/07/24.png)
金利の変動
2022年4月段階での住宅ローン金利は、
変動金利は安定して低水準を維持していますが、
固定金利は引き上げの傾向が見られます。
長期固定金利の筆頭であるフラット35の金利
(借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下)は
コロナ禍前は1.2%〜1.3%台でしたが、
2022年4月現在は1.4%台に突入しており、
その他の金融機関による固定期間選択型(10年)も
引き上げ傾向にあります。
固定金利の場合は、
借り入れ時点の金利が完済まで適用される
(期間選択型の場合は一定期間まで)ため、
過去の動きと比較しながら検討することが大切です。
地価の変動
国土交通省の令和4年地価公示によると、
2022年1月1日時点の住宅地における全国平均価格は
前年比比で0.5%上昇でした。
2021年の前年比は0.4%下降という状況だったため、
回復傾向にあるといえます。
コロナ禍の影響も多少あるようで
2021年は宅地は5年ぶり、商業用地は7年ぶりの
下落となっていましたが、
2022年は住宅地、商業地のいずれも
2年ぶりに上昇しています。
しかし、地方四市を除くその他の地域では
2022年においても依然下落が継続していますが、
下落率は縮小傾向にあるため、
今後は上昇していくものと考えられます。
2022年の住宅優遇制度にはどんなものがある?
![](https://ishin-fukuokanishi.com/wordpress/wp-content/uploads/2022/07/25.png)
2022年の住まいに関する税制の変化を知ることが
非常に重要となってきます。
では、
「住宅ローン控除」
「すまい給付金」
「固定資産税」
「こどもみらい住宅支援事業」
の4点に焦点を当てて詳しく解説いたします。
住宅ローン控除の特例の延長
住宅ローン控除とは、
住宅ローンを利用して住居を購入した場合、
一定期間にわたって所得税等の控除を受けられる
制度です。
2022年の税制改正により、
2025年まで延長されることになりました。
具体的には、
新築および買取再販住宅で最大13年間、
中古物件は10年間にわたり、
年末時点のローン残高の0.7%が税額控除されます。
2021年以前の控除率は1%でしたので、
控除率は引き下げられています。
また、所得要件も3,000万円から
原則2,000万円に引き下げられました。
一方、
中古物件の購入に関しては条件は緩和しています。
これまでは
「耐火住宅(マンション等)は築25年以内、
非耐火住宅(木造一戸建て等)は築20年以内」
が条件でしたが、
2022年以降は
「1982(昭和57)年以降に建築された住宅」
という条件に緩和されたため、
制度の対象となる人は増える見込みです。
新築物件でも中古物件でも優遇されるのは、
長期優良住宅や低炭素住宅といった
認定住宅をはじめ、
ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅です。
これは2050年カーボンニュートラルの実現
に向けての動きと見られます。
新築と買取再販住宅は、
2024年以降は適用される借入上限額が減少する
ことから最大控除額も引き下げられます。
そのため、
2023年12月31日までに入居したほうが
税制メリットは高いです。
すまい給付金の適用期間延長
「すまい給付金」とは、
住宅を購入した世帯のうち、
目安世帯収入775万円以下の場合に限り、
収入の度合いに応じて国から10~50万円が
支給されるという制度です。
住宅ローン控除だけでは、
もともとの所得が少ない世帯は
あまり大きな恩恵を受けられないため、
そのカバーを行う意味合いで
設けられた仕組みだといえます。
すまい給付金は
実質的には2021年度で終了していますが、
要件の1つである入居期限は2022年12月末まで
延長されています。
ただし、新築注文住宅は2021年9月末までに契約、
新築分譲住宅は2021年11月末までに契約している
ことが前提となるので注意が必要です。
なお、すまい給付金は再開される予定なので、
今後の動きをチェックしていくことが大切です。
新築住宅の固定資産税の減税措置の延長
住宅取得にかかわる初期負担の軽減を図れるのが
固定資産税の減税措置です。
2024年3月31日までに建築されているなど
一定の条件を満たした新築住宅において、
建物の固定資産税額が1/2に減額される措置が、
2024年3月31日まで延長されることになりました。
減税期間は、
新築の一戸建ては3年間、新築マンションは5年間です。
さらに、
新築の認定長期優良住宅の一戸建ては5年間
(マンションは7年間)となっています。
こどもみらい住宅支援事業の創設
2022年、
新しい補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」
がスタートしました。
子育て支援および2050年カーボンニュートラルの実現
に向けて子育て世帯や若者夫婦世帯を主な対象にし、
一定の条件を満たす新築住宅を購入した場合に
補助金が交付されます。
契約・着工・引渡し・入居における期限もありますので、
下記表を参考にチェックしてみてはいかがでしょうか。
対象となる人
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子育て世帯と、若者夫婦世帯
(18歳未満の子を有する、もしくは夫婦のいずれかが39歳以下である)
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対象となる住宅と補助金額
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1.ZEH住宅:100万円/戸
2.高い省エネ性能を有する住宅:80万円/戸
(認定長期優良住宅/認定低炭素住宅/性能向上計画認定住宅)
3.一定の省エネ性能を有する住宅:60万円/戸
(断熱等性能等級4かつ、一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅)
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契約期限
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2023年3月31日までに工事請負契約あるいは売買契約を締結
「一定の~」については2022年6月30日まで
交付申請期限2023年3月31日(※)
※3.一定の省エネ性能を有する住宅については2022年6月30日まで |
引渡し・入居期限
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・一戸建て:2023年5月31日までに引渡し・入居
・マンション:10階建て以下は2024年2月15日、11階建て以上は2024年12月31日までに引渡し・入居
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※注意※
申請を行うのは住宅の購入者ではなく、
補助事業者として登録済みの
建築事業者や販売事業者となります。
また、
申請時には契約・着工していることが条件
になりますので注意しましょう。
いかがでしたでしょうか?
皆さまのお家づくりや暮らしの
役立つヒントに繋がれば幸いです。
皆さまがご計画される新築注文住宅での暮らしが、
快適で楽しく過ごせますように…。
そして、
福岡での新築注文住宅をご計画されている皆さまの
お家づくりが楽しい時間になりますように…。
イシンホーム福岡西では、
皆さまに寄り添って、
皆さまが納得していただけるご選択ができるよう、
全力でお家づくりのサポートをいたします。
福岡での新築注文住宅をご検討の方は、
ぜひ、イシンホーム福岡西の展示場を見学されてみてください。
福岡でたくさんのお家づくりをしてきた経験があるから、
自信を持って皆さまが満足していただける
お家づくりのご提案をさせていただきます。